2015年06月28日

現職

 所属・職位: 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

 研究室:   〒108-8345
        東京都港区三田2-15-45
        三田キャンパス南館
        e-mail  appoint@digital-law.info
        (@が全角ですので、半角に変換してください)

専門分野・資格

 専門分野: 著作権法・企業内法務

 資格:   第一種情報処理技術者
       Attorney at Law (New York State, U.S.) 登録

略歴

 略歴:
  1991     京都大学法学部卒業
  1997-1998  ハーバード・ロースクールLL.M.課程修了
              LL.M. (Master of Laws)
  1998-1999  ハーバード・ロースクール
              東アジア法研究所客員研究員
  2004ー   神奈川大学経営学部助教授
  2007ー   同 准教授
  2013ー   慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授
  
   (1991-2004 電機メーカーに法務担当として勤務)

社会的活動

  文化審議会著作権分科会専門委員(2004-2007年度・2012年度−現在に至る)
    法制問題小委員会デジタル対応WT員(07-08年度)
    法制問題小委員会司法救済WT員(09年度ー11年度)
    法制問題小委員会契約・利用WT員(09年度ー11年度)
    法制問題小委員会権利制限の一般規定WT員(09年度)
    法制問題小委員会技術的保護手段WT員(10年度)
    法制問題小委員会委員(12年度)
    法制・基本問題小委員会(13年度ー現在に至る)
    国際小委員会(13年度ー現在に至る)
    著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会(14年度ー現在に至る)    
    新たな時代のニーズに的確に対応した制度等の整備に関するWT(15年度−)

  産業構造審議会臨時委員(2010年度ー現在に至る)
    情報経済分科会ルール整備小委員会(10年度ー現在に至る)
    知的財産政策部会技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会(10年度)

  著作権法学会理事(2014年度ー現在に至る)

2013年12月28日

慶應義塾大学法科大学院における企業内法務志望学生のための取り組み

 この授業に関心をもたれた場合、ご質問お問い合わせは・・・
  ・学外の方(企業の方、出版社の方など)
      ⇒ e-mail:appoint@digital-law.info
        (@が全角ですので、半角に変換してください)

  ・慶應義塾法科大学院生
      ⇒ オフィスアワーを利用してください
        (keio.jp参照のこと)

科目名:  企業内リーガルセクションワークショップ・プログラム[2014]
      (facebookページへjump)
開講学期: 秋学期
曜日・時限:火曜日6時限
担当教員: 奥邨 弘司

授業の目的と到達目標
 近年、法曹資格取得後または法科大学院修了後の進路として、企業の法務部門を選択する者が増えている。日本組織内弁護士協会の調べによれば、いわゆる企業内弁護士として働く者は、2001年にはわずか66人であったところ、2013 年6月時点では965人となっており、2014年度に1000人を突破することは確実と予想される。
 慶應ロースクールでも、企業の法務部門への就職を志望するものは少なくないものと考えるが、法務はスタッフ部門であって外からは見えないこと、また、現状ロースクール生の多くが社会人経験を有さないため企業内の状況が分からないことなどもあり、ロー・スクール生が、法務部門の業務内容を具体的に想像することは難しい。
 そこで、本ワークショップ・プログラム(WP)では、企業における法務部門の活動を、実務的かつ体系的に学ぶことを目的とする。その際には、法的知識の教授に留まるのではなくて、実際の業務に当たっては、戦略的思考能力、柔軟な対応能力、コミュニケーション能力などが求められることも解説したい。そして、企業の法務部門は、単に法律問題を処理するだけではなくて、ビジネスをサポートし、かつ、企業を守るという、重要な役割を担っていることを理解してもらいたい。
 もっとも、企業内で法務部門が対処する分野は幅広いため、15回という限られた授業時間では、個々の分野に割ける時間は限られる。したがって、細かな専門知識を身につけることよりも、企業内法務の機能を俯瞰的に理解すること、および企業の法務部門が求める人材像を理解することを最重要の目標とする。

関連する科目との関係
 企業内法務が対象とする分野は幅広いため、特定の科目の履修を本WPの履修の条件・前提とはしないが、多様な法律分野について、卒業までに積極的に学んで欲しい。なお、相乗効果が見込まれるので、本WPの受講前、または受講後にエクスターンシップ(企業)を受講することを推奨する。ただし、必須ではない。
 本WPは、将来、企業において、企業内弁護士や法務担当者として働くことに興味関心ある者を念頭に授業を行うが、法律事務所において企業法務案件の専門家を目指す者にとっても、クライアントである企業を理解する上で役立つものと考えるため、そのような視点から受講を希望する者も歓迎する。

授業の方法
 講義と演習を適宜組み合わせて授業を行う。受講者は、指示に応じ、事前に配付された資料を検討した上で、授業に臨むことが求められる。また、受講者に発言の機会が与えられる場合は、積極的な参加が求められる。
 本WPでは、担当教員による講義の他に、企業法務担当者の全国組織であり会員企業数1000社を超える経営法友会(http://www.keieihoyukai.jp/)の協力を得て、有名企業の法務部長や部長経験者を中心とするゲスト講師を招き、企業内法務の実際について講義してもらうことを特色とする(参考として2013年度は計7回の授業に合計10名のゲスト講師を招いた)。
 また、企業内法務を理解するための授業関連行事も計画している(2013年度は、大手企業の法務部門の見学を行った)。現在企業法務部門で活躍中の慶應ロースクール修了生との意見交換会なども行いたい。授業外であるため参加は任意とするが、貴重な機会となるので、積極的な参加を期待する。なお詳細は、授業開始後案内する(変更も予想される)。

教材
 担当教員による回は、担当教員作成の資料による。ゲスト講師による回は、ゲスト講師作成の資料による。参考書は、授業時に適宜紹介する。

授業内容
 第1回 企業内法務総論(1)
        企業内法務とは
 第2回 企業内法務に求められる人材像
 第3回 企業内法務総論(2)
        企業内法務の機能(臨床・契約法務)
 第4回 臨床(トラブル対応)法務の実際
        事例を踏まえた解説
 第5回 契約法務の実際
        事例を踏まえた解説
 第6回 契約法務演習(1)
        模擬契約交渉
 第7回 契約法務演習(2)
        模擬契約交渉続き
 第8回 企業内法務総論(3)
        企業内法務の機能(組織・政策法務)
 第9回 組織法務の実際
        事例を踏まえた解説
 第10回 戦略法務・政策法務の実際
        事例を踏まえた解説
 第11回 企業内法務総論(4)
        企業内法務の機能(予防法務・組織内弁護士)
 第12回 予防法務・コンプライアンスの実際
        事例を踏まえた解説
 第13回 予防法務・コンプライアンス演習
        社内啓発資料の作成を体験
 第14回 組織内弁護士の実際
        事例を踏まえた解説
 第15回 総括講義・質疑応答